安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
事業内容でございますけれども、物価上昇負担軽減のため、低所得世帯に市独自で一律２万円を給付する物価高騰緊急支援給付金給付事業、それから観光事業を喚起するため、宿泊割引クーポン券を発行する宿泊施設応援給付金、それと養殖事業者の飼料購入経費を補助する養魚用配合飼料価格高騰緊急対策事業、それと社会福祉施設等を支援する社会福祉施設等物価高騰対策支援金などでございます。
事業内容でございますけれども、物価上昇負担軽減のため、低所得世帯に市独自で一律２万円を給付する物価高騰緊急支援給付金給付事業、それから観光事業を喚起するため、宿泊割引クーポン券を発行する宿泊施設応援給付金、それと養殖事業者の飼料購入経費を補助する養魚用配合飼料価格高騰緊急対策事業、それと社会福祉施設等を支援する社会福祉施設等物価高騰対策支援金などでございます。
今後は、建設の計画の進捗に合わせて、効果的な誘導や宣伝方法について、県や関係機関のほか、観光事業者等と密接に調整を図り、調整してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。 ◆１５番（大厩富義君） 案内とか誘導というのはさんざん聞いてきているんです。フレスポできたときもそうでしたけれども。
また、観光事業では、ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会を設立し、水とエネルギーを学ぶ学習旅行プログラムの造成や水源観光ツアーを実施いたしました。環境面では、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、２０５０年までの市域の二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、排出抑制に向けた取組や、サントリーとの連携による水源涵養と土壌保全の森林整備活動ビジョンの作成を進めております。
議員お話しのとおり、国では地方公共団体が経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策を円滑に実施できるよう支援するとしていることから、観光分野における稼げる地域、稼げる産業となるよう、観光事業者が一体となり、観光地・観光産業の再生、高付加価値化に向けた取組を行い、高付加価値旅行者の誘客等を進めたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 中山議員。
具体的には、事業継続支援の各種給付金事業、消費喚起のためのプレミアム商品券事業や支え合い観光事業、事業者の感染防止強化のための感染対策強化支援事業、新型コロナウイルス対策資金による事業者の資金繰り支援等でありますけれども、感染が拡大すれば、飲食、宿泊をはじめとする経済活動が縮小するという動きを緩和し切れなかったと言わざるを得ないと思います。
中小製造業者についても、２４０社ぐらい見込んで積算をしておりますけれども、果たして１０万円でどれだけの御支援ができているのかというところは少し疑義があるところかもしれませんが、これまで経済対策等で観光事業者等にも１０万円の一律給付をしておりましたので、そこを参考にして今回も予算を計上させていただいて給付をさせていただく形を取ったということです。以上です。 ○議長 岩村議員。
そして、遠山郷観光協会でございますが、平成１２年に遠山地域の観光関連団体によって設立された団体でございまして、観光資源の開発と広域的な観光宣伝活動により、観光事業を通じて遠山郷の振興・発展に寄与することを目的に活動してきました。
次に、商工観光事業でございます。 おととい11月26日、タレントのタモリさんが全国各地を訪ね歩き、まちの歴史や人々の暮らしに迫るＮＨＫ番組「ブラタモリ」が、安曇野を主題として放送されました。
現在は、信濃大町なびの再構築に取り組んでおり、ホームページやＳＮＳを御覧いただいた方々が実際に当市を訪れていただけるよう、引き続き関係団体や観光事業者との連携により、発信力や訴求力の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。 ◆７番（山本みゆき君） ＳＮＳ、随分認知されてきて、これからの広がりを楽しみとするところです。
したがいまして、既存の事業者や団体が主体的に行うイベントや大会などには、できる限り御協力する形で、観光協会や観光事業者が連携できる部分に対してお手伝いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 ただいま民間事業者が主体性を持ってということで、やはりそのようにイベントは民間と、そして公共のところと一緒に事業を進めていくべきだと思います。
議員お話しのとおり、今年は３年ぶりに行動制限のないお盆休みとなりましたが、社会経済活動を止めない代償として、新型コロナウイルス感染症の感染者数や病床使用率は、長野県内はもとより全国で過去最高を記録するなど、観光事業者等にとりましては大変不安を抱える中での期間を過ごされたものと思っております。
この登録変更を受けまして、山梨県もしくは新潟県などの縄文文化を学ぶといったテーマで、お客様のニーズに合った観光体験プログラムを企画しましたので、今後もさらに魅力的な観光事業が展開できるものと期待をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 縄文文化をテーマにした下諏訪町独自の事業を、山梨県ですとか新潟県などのコラボレーションによる企画を期待しております。
国の方針を受け、町といたしましては今後の外国人観光客の受入れに対し、観光事業者の皆様と協力・連携し対応をしてまいりたいと考えておりますが、コロナ前のインバウンド戦略とは異なることが想定されますので、外国人旅行者の動向及び国や県のインバウンドに対する政策を注視してまいりたいと考えております。
主な内容につきましては、生活支援のための移動支援であったり、集落活動、高齢者等への草刈りとか除雪等への支援のための事業、また、ローカルツーリズムとしまして、地域の体験事業等を観光事業化するための事業等でございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） ほかにありませんか。降旗達也議員。
また、コロナ禍で影響を受けている観光事業者や交通事業者に対する支援策としても大きな効果があると考えております。今後の対応につきましては、チケット販売状況等を注視するとともに、新型コロナ感染の動向とその影響を視野に入れ検討を進めてまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。 ◆１番（中村直人君） ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
この事業により、観光事業の受入れメニューを増やし、市の活性化につなげると思われますが、この協議会の内容と目的についてお伺いします。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕 ◎産業観光部長（駒澤晃君） 大町市ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会の内容と目的についてお答えいたします。
この間、観光事業なんか相当何回も支援対策を行っているんですが、例えば農業とかそういった部門って全くないんですよね、この間。そういったバランス的な問題とか、今回のコロナで、苦境なのは、農業もかなり苦境になっています。そういった対応というのは、県、国というのは全くないのか。
例えば、今、観光事業として始めた「まちなかドライブイン」「まちなかレストラン」、こういったものと、同じく行っております「丘の上さんぽラリー」、こういったものを組み合わせるといいますか、かけ合わせるというようなことが、このやれることはあると思っております。
〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） 信州観光局企画で行います、「月の都 ちくま割キャッシュバック」についてですが、新型コロナウイルス感染拡大により、落ち込んだ市内観光需要の回復及び喚起を図り、観光事業者等を支援するため、市一般財源により、信州千曲観光局が事象主体となって、「月の都 ちくま割」を３月１日から３月３１日までの間実施しております。
モニターツアー、有識者との意見交換会、観光事業者・旅行会社等とのオンライン商談会、周遊ルートの形成及びマップ作成などに取り組んでいるところであります。 今後は、実証事業の結果を検証し、地域が一体となって魅力ある観光地づくりを目指して、観光誘客やリピーターの増加に資する取組を推進してまいります。 次に、稲荷山の「伝統的建造物群保存地区」のまちづくりマスタープランについてであります。